被害回復の方法
その他悪質商法・詐欺被害に遭い、失ったお金、発生した損失を回復することが容易でないことは、実際に被害に遭った人であれば分かるはずです。
相手は、業として詐欺的な商法を行っているので、商法の問題点、疑義等を指摘して返金を求めても、もっともらしいことを言って返金に応じなかったり、話をはぐらかしたり、場合によっては連絡が途絶えることが通常です。
そして、騙されてクレジットカード決済による支払をしてしまった場合に、カード会社に対して決済の取消しを求めても、カード会社は、「暗証番号入力がなされているので、カード規約に基づき、本人利用と看做す」と言って、取り合ってくれないでしょう。
では、悪質商法・詐欺被害に遭った場合に、どのようにして被害回復を図るかというと、
まともな話が通じる相手に、きちんと理屈立てて対応を求めるか、
詐欺を行った相手が対応せざるを得ないように手続を進めることです。
まともな話が通じる相手というのは、カード会社など、正業を行っている者です。
カード会社に対し、加盟店（詐欺業者）への指導、加盟店情報の開示等、加盟店管理責任の履行を求めていき、
カード会社を巻き込んでいくことです。
詐欺を行った相手が対応せざるを得ないような手続というのは、金融機関に対して振込先口座の凍結要請を行うこと、裁判手続を進めること等です。
いずれにせよ、騙されて被害に遭った人と、業として詐欺的な商法を行っている者とでは、有する知識、情報の格差が著しいので、自分自身で対応して解決することは至難です。
被害に遭ったことに気づいたら、とにかく弁護士に相談しましょう。