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弁護士市川巧は、これまで、情報商材詐欺、競馬情報詐欺、探偵被害など、悪質商法、詐欺被害の事件を多く扱ってきました。
厄介な業者、クレジットカード会社等との交渉をすべて弁護士が対応します。
インターネットで盛んに宣伝されていた、高配当を謳う不動産開発事業への投資に興味を持ち、数百万円を投資したが、公表されていた事業計画が大幅に遅れていることが報道されるなどしたため、解約・返金請求が相次ぎ、取り付け騒ぎのようになった。 自分で事業者に出資金の返還を求めたが、判で押したような対応で要領を得ず、出資金の回収の見通しが立たないため、弁護士に交渉を依頼した。
バイナリーオプションに関するYouTube動画を視聴し、動画の説明のとおり、サインツールを購入すれば、バイナリーオプションで勝率９０％を実現できると信じ、クレジットカード決済にてサインツールを購入した。 しかし、サインツールのインストールが完了せず、最終的に、販売者が連絡に応答しなくなった。
「退職支援の窓口」と題するウェブサイトを見て、勤務する会社を退職するにあたって、「複雑な申請手続きを専門家がサポート」してくれることで、最大で数百万円の給付を受けられるものと信じ、クレジットカード決済にて支払をした。 しかし、担当者が指示した内容は、紹介する心療内科に行き、診察した医師に対し、うつ症状を訴えて、うつ病の診断書を取得すること、及び、当該診断書をハローワークに提出し、失業手当の受給期間を延長すること等であった。 かかる相手方の指示は、詐病、詐欺を唆すものであり、違法行為の示唆に当たり、サービス内容が不審であると感じた。
悪質商法・詐欺業者は、いわばプロですので、被害者自身が交渉しても、返金等が実現することは通常有り得ません。
返金を頼んでも、むしろ言いくるめられて、さらにお金を騙し取られる結果になることさえあります。
また、このような手合いと交渉することは、被害者自身にとって大変な心理的ストレスになります。
以上の理由から、専門的知識、経験に基づく手法を持った弁護士に依頼することが、解決のために有効であると言えます。
これまで１０年間の弁護士活動において、解決した悪質商法・詐欺被害事件は累計１００件を超え、最大１０００万円を超える被害の全額回収に成功したこともあります。
このような経験、解決実績があるので、相談を受けた事案について速やかに、返金、被害回復の可能性について見当をつけることができます。
依頼者の質問に丁寧に回答することと、小まめな進捗報告を実践しています。
依頼を受けた際は、直ちに着手することを実践しています。
クレジットカード名義人である配偶者の方から依頼を受けることで、対応できます。
消費者被害・詐欺被害事件は初動が肝心で、迅速に対応する必要があるため、法テラスを利用してのご依頼は受け付けていません（法テラスを利用する場合、法テラスに住民票などを提出する必要があり、契約に時間がかかるため。）。 なお、着手金５万５０００円、実費５０００円という費用設定は、法テラスと比較しても安価です。
一概には言えません。最短で１日で被害額の全額回収に成功したことがあります。１か月程度で解決することが多いです。
とにかく早く対応することです。 特に消費者被害・詐欺被害は、時間が経てば経つほど解決・回収が困難になります。 相手業者が行方をくらましてしまってからでは手遅れです。 相談は無料でお請けしますので、いますぐご相談ください。
最近、スターリングハウストラストに関するLINEのオープンチャットを目にする機会がありました。 スターリングハウストラストに関しては、証券取引等監視委員会が令和６年６月２５日付けで報道発表しています。 https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240625-2.html 証券取引等監視委員会の報道、及びLINEのオープンチャットを見る限り、スターリングハウストラストも、スカイプレミアム・ライオンプレミアムと似通っているところがあり、運用実態のないポンジスキームの可能性が高いと考えます。 スターリングハウストラストに関しても、...
「大丈夫だから」、「必ず戻すから」などという言葉を信じてお金を渡してしまった相手が、約束どおりに返金してくれないどころか、「おれが潰れたら１円も返ってこなくなるぞ」とさらにお金を要求してきたので、言われるがままさらにお金を出してしまい、結局１円も回収できず、さらに損害が拡大してしまうというケースを目にすることがあります。 追加でお金を出さなければ、最初に渡した金額で損害が抑えられたのに、なぜ、一度約束を破った相手の言葉に乗って、自らの損害を拡大させてしまうのか。 損害が確定することを避けようと、損を取り戻そうという心理に付け込まれた、ということでしょう。 損切りができなかった、とも言...
相手（詐欺業者・詐欺師）に嘘・デタラメを言われて騙され、お金を失った後、その同じ相手が「今度こそは本当に儲かる」などと言ってきて、その言葉を信じてしまい（縋ってしまい）、再度お金を騙し取られるというケースを目にします。 詐欺師は嘘しかつきません。詐欺師の言うことは一切信用できません。信用すべきではありません。 詐欺師の言うことを受けて、対応するのではなく、詐欺師に対しては、損害の回復に向けて、能動的に行動することを徹底することが肝心です。 すなわち、振込先口座の凍結要請、クレジットカード会社への通報、チャージバック申請、裁判手続を執ることです。
悪質商法・詐欺被害による損害の回収において、乗り越える必要があるハードルは、３つある。 １つ目は、手続的なハードルである。すなわち、相手方の正体もしくは所在が不明で、損害賠償請求する相手が特定できない場合、回収は不可能である。 ２つ目は、法的なハードルである。すなわち、損害賠償請求する相手が特定できたとしても、たとえば、損害発生から相当時間が経過していて、損害賠償請求権の消滅時効が完成している場合、相手に時効を援用されると、損害回復は困難である。 ３つ目は、回収可能性のハードルである。すなわち、損害賠償請求する相手が特定できて、時効等、請求に法的な障害が存在しないとしても、相...
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