情報商材詐欺
情報商材詐欺とは、代金に見合わない陳腐な情報を売りつけてお金をだまし取る詐欺です。「ギャンブル必勝法」「投資に勝てる方法」など魅力的な謳い文句で高額の情報商材を売りつけますが、提供される情報に代金に見合う価値はありません。さらに、お金を支払った時点で音信不通になってしまうケースも存在しています。ここでは、情報商材詐欺の概要について解説します。
そもそも情報商材ビジネスとは
情報商材ビジネスとは、ハウツーやノウハウといった「情報」を商品として販売するビジネスのことをいいます。
情報商材ビジネスのすべてが詐欺的商法とは言いません。中には有益なハウツー、ノウハウを提供するものも存在するでしょう。したがって、情報商材ビジネス＝詐欺とは限りません。
しかし、ほとんどの情報商材ビジネスは、ほとんど価値のない情報を高額で売りつける、悪質、詐欺的なものです。
情報商材詐欺の手口
情報商材は「ラクして儲けたい」「簡単に副収入を得たい」といった人間の欲望につくものです。コロナ禍で経済情勢が悪化していることもあって、２０代、３０代の若い世代が被害に遭うケースが多いです。
以下、情報商材詐欺の基本的な手口について紹介します。
集客する
SNSやYouTube・TikTokの動画、アフィリエイトサイトをはじめとするWebサイトといったものを利用して幅広く集客を行い、被害者をランディングページに誘導して申し込みをさせます。
無料または低額の情報商材を買わせる
申し込みをした被害者を言葉巧みに勧誘し、無料または低額の情報商材を購入させます。被害者は「無料なら」「この金額なら」という気軽な気持ちで、申し込んでしまうケースがほとんどです。
高額のバックエンド商品やコンサルサービスを契約させる
ここで、無料・低額の情報商材を申し込んでしまった被害者を対象に、高額のバックエンド商品やコンサルサービスの販売が行われます。
無料・低額の情報商材には肝心の内容が書いておらず、被害者としては「もっとお金を払えば、有益な情報がもらえる」と考えてしまいがちなものです。販売側はこうした消費者心理を利用し、「返金サービスがある」「すぐに稼げるので元が取れる」などと甘い言葉で被害者をだまして契約させます。
なお、当然のことながら、提供された高額のバックエンド商品やコンサルサービスは、まともな代物ではありません。何も得られないまま、お金だけを騙し取られます。もっとひどいケースでは、被害者がお金を支払った段階で音信不通になってしまうケースもあります。