弁護士資格のない事務職員らに法律業務 神奈川県弁護士会が懲戒手続き
その他投資詐欺神奈川県弁護士会が、同会所属の鈴木健弁護士の懲戒手続を開始したことを発表しました。 「神奈川県弁護士会は９日、弁護士資格のない事務職員らに法律事務に当たらせ、弁護士職務基本規程に反したとして、鈴木健法律事務所（横浜市中区）の鈴木健弁護士（５５）の懲戒手続きを開始したと発表した。鈴木弁護士は弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪で起訴された元衆院議員の今野智博被告（４９）の共同受任先で、県弁護士...
集団訴訟のメリット・デメリット
その他投資詐欺大規模な投資詐欺の被害者が参加するLINEのオープンチャットで、集団訴訟へ参加を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここでいう集団訴訟とは、同一の投資詐欺等の被害者が集まって提起する訴訟を意味します。 集団訴訟のメリットとして、①裁判にかかる費用（主に、弁護士に依頼する際に支払う着手金）の一人当たりの負担を少なくできること、②参加者同士で情報共有できること、が挙げられます。 ...
LINEのオープンチャット・被害者の会について
その他投資詐欺最近ではスカイプレミアム、フリッチクエスト、ジュビリーエースなど被害者が全国に多数いる大規模な詐欺事件に関して、LINEのオープンチャット上での情報交換を超えて、「被害者の会」として、多数人での弁護士への依頼を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここで気を付けなければならないのは、LINEのオープンチャットでは、本当と嘘の情報が入り乱れていることです。 そして、オープンチャットで...
依頼した弁護士とのトラブルについて
その他弁護士に依頼したのに、事件処理している様子が見えない、進捗報告がない、事務所に電話して弁護士への取次ぎを頼んでも事務員が対応するだけで、弁護士からの折り返しがない、などという話を聞いたり、相談を受けることがあります。 このような場合の対応として、当該弁護士が所属する弁護士会の市民窓口に相談する（当該弁護士に対する苦情を言う）、という方法があります。 また、依頼している弁護士とは別の弁護...
投資詐欺の二次被害について
投資詐欺投資詐欺の被害者に対し、「●●に依頼すれば損害を取り戻せる」などと言って期待を持たせて手数料等の名目でお金を支払わせて、結局、被害回復に効果のあることは行われず、手数料等として支払った金額がさらなる損害になる、という二次被害が発生することがあります。 世間の耳目を集める大型詐欺事件において、二次被害が発生する例が多いです。 過去に消費者庁も注意喚起しています。 二次被害に遭わない...