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弁護士市川巧は、これまで、情報商材詐欺、競馬情報詐欺、探偵被害など、悪質商法、詐欺被害の事件を多く扱ってきました。
厄介な業者、クレジットカード会社等との交渉をすべて弁護士が対応します。
投資詐欺の被害回復手続を首都圏の弁護士に依頼し、１００万円を超える着手金を支払ったが、弁護士との面談は委任契約時のみで、委任契約前の相談はすべて事務員を名乗る人物が対応し、委任契約後、事件の進捗状況の問い合わせに関しても、すべて事務員を名乗る人物が対応し、弁護士と話したいと言っても、弁護士に繋いでもらえない状況が何か月も続いていた。
依頼者はX（旧Twitter）で「簡単に稼げる」と勧誘されて複数のウェブサイトに誘導され、数百万円分の競艇予想情報を購入し、クレジットカードで支払をした。 しかし、各ウェブサイトから提供された予想情報も、ほとんど不適中だった。
飛び込み営業に来た営業担当者から、銀行に預けるより有利と勧誘され、海外の不動産購入代金等として数千万円を支払ったが、後日、契約書等の書類の内容を確認したところ、業者に一方的に有利な契約内容となっていることが分かり、騙されたのではないかと不安になった。
悪質商法・詐欺業者は、いわばプロですので、被害者自身が交渉しても、返金等が実現することは通常有り得ません。
返金を頼んでも、むしろ言いくるめられて、さらにお金を騙し取られる結果になることさえあります。
また、このような手合いと交渉することは、被害者自身にとって大変な心理的ストレスになります。
以上の理由から、専門的知識、経験に基づく手法を持った弁護士に依頼することが、解決のために有効であると言えます。
これまで１０年間の弁護士活動において、解決した悪質商法・詐欺被害事件は累計１００件を超え、最大１０００万円を超える被害の全額回収に成功したこともあります。
このような経験、解決実績があるので、相談を受けた事案について速やかに、返金、被害回復の可能性について見当をつけることができます。
依頼者の質問に丁寧に回答することと、小まめな進捗報告を実践しています。
依頼を受けた際は、直ちに着手することを実践しています。
クレジットカード名義人である配偶者の方から依頼を受けることで、対応できます。
消費者被害・詐欺被害事件は初動が肝心で、迅速に対応する必要があるため、法テラスを利用してのご依頼は受け付けていません（法テラスを利用する場合、法テラスに住民票などを提出する必要があり、契約に時間がかかるため。）。 なお、着手金５万５０００円、実費５０００円という費用設定は、法テラスと比較しても安価です。
一概には言えません。最短で１日で被害額の全額回収に成功したことがあります。１か月程度で解決することが多いです。
とにかく早く対応することです。 特に消費者被害・詐欺被害は、時間が経てば経つほど解決・回収が困難になります。 相手業者が行方をくらましてしまってからでは手遅れです。 相談は無料でお請けしますので、いますぐご相談ください。
神奈川県弁護士会が、同会所属の鈴木健弁護士の懲戒手続を開始したことを発表しました。 「神奈川県弁護士会は９日、弁護士資格のない事務職員らに法律事務に当たらせ、弁護士職務基本規程に反したとして、鈴木健法律事務所（横浜市中区）の鈴木健弁護士（５５）の懲戒手続きを開始したと発表した。鈴木弁護士は弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪で起訴された元衆院議員の今野智博被告（４９）の共同受任先で、県弁護士会は事案の重大性や被害拡大防止の観点から、懲戒処分の決定前に公表した。 県弁護士会によると、鈴木弁護士は２月下旬ごろから、被害回復の難しい事案が多い投資詐欺事案について「お金を取り戻します」「被...
大規模な投資詐欺の被害者が参加するLINEのオープンチャットで、集団訴訟へ参加を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここでいう集団訴訟とは、同一の投資詐欺等の被害者が集まって提起する訴訟を意味します。 集団訴訟のメリットとして、①裁判にかかる費用（主に、弁護士に依頼する際に支払う着手金）の一人当たりの負担を少なくできること、②参加者同士で情報共有できること、が挙げられます。 一方で、デメリットとして、①参加者の取りまとめに時間を要するため、初動（訴訟提起）が遅くなる場合があること、②回収したお金を参加者で分け合うことになり、個々の参加者の手元に渡るお金が少なくなる可能性...
最近ではスカイプレミアム、フリッチクエスト、ジュビリーエースなど被害者が全国に多数いる大規模な詐欺事件に関して、LINEのオープンチャット上での情報交換を超えて、「被害者の会」として、多数人での弁護士への依頼を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここで気を付けなければならないのは、LINEのオープンチャットでは、本当と嘘の情報が入り乱れていることです。 そして、オープンチャットでは詐欺業者側の人間が、被害者が自分たち（詐欺業者側の人間）に対して責任追及することを諦めさせることを目的とした投稿をしている可能性があることです。 「被害者の会」の呼び掛けも、詐欺業者側の人間が...
弁護士に依頼したのに、事件処理している様子が見えない、進捗報告がない、事務所に電話して弁護士への取次ぎを頼んでも事務員が対応するだけで、弁護士からの折り返しがない、などという話を聞いたり、相談を受けることがあります。 このような場合の対応として、当該弁護士が所属する弁護士会の市民窓口に相談する（当該弁護士に対する苦情を言う）、という方法があります。 また、依頼している弁護士とは別の弁護士に意見を求める、事件処理についてのセカンドオピニオンを求める、という方法もあります。 場合によっては、弁護士会に紛議調停を申し立てる、当該弁護士に対する懲戒請求をすることも考えられます。 ...
悪質商法・詐欺被害のご相談は
弁護士 市川巧にお任せください