解決事例 | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

何年も前に借り入れをした件について、突然、債権回収業者から催告書が届いた。 催告書では、遅延損害金も請求されている。 支払わなければならいのか、放っておいたらどうなるのか、自分では判断しかねて、弁護士に相談した。

インターネットで盛んに宣伝されていた、高配当を謳う不動産開発事業への投資に興味を持ち、数百万円を投資したが、公表されていた事業計画が大幅に遅れていることが報道されるなどしたため、解約・返金請求が相次ぎ、取り付け騒ぎのようになった。 自分で事業者に出資金の返還を求めたが、判で押したような対応で要領を得ず、出資金の回収の見通しが立たないため、弁護士に交渉を依頼した。

バイナリーオプションに関するYouTube動画を視聴し、動画の説明のとおり、サインツールを購入すれば、バイナリーオプションで勝率９０％を実現できると信じ、クレジットカード決済にてサインツールを購入した。 しかし、サインツールのインストールが完了せず、最終的に、販売者が連絡に応答しなくなった。

「退職支援の窓口」と題するウェブサイトを見て、勤務する会社を退職するにあたって、「複雑な申請手続きを専門家がサポート」してくれることで、最大で数百万円の給付を受けられるものと信じ、クレジットカード決済にて支払をした。 しかし、担当者が指示した内容は、紹介する心療内科に行き、診察した医師に対し、うつ症状を訴えて、うつ病の診断書を取得すること、及び、当該診断書をハローワークに提出し、失業手当の受給期間を延長すること等であった。 かかる相手方の指示は、詐病、詐欺を唆すものであり、違法行為の示唆に当たり、サービス内容が不審であると感じた。

投資詐欺の被害回復手続を首都圏の弁護士に依頼し、１００万円を超える着手金を支払ったが、弁護士との面談は委任契約時のみで、委任契約前の相談はすべて事務員を名乗る人物が対応し、委任契約後、事件の進捗状況の問い合わせに関しても、すべて事務員を名乗る人物が対応し、弁護士と話したいと言っても、弁護士に繋いでもらえない状況が何か月も続いていた。