解決事例 | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

「退職支援の窓口」と題するウェブサイトを見て、勤務する会社を退職するにあたって、「複雑な申請手続きを専門家がサポート」してくれることで、最大で数百万円の給付を受けられるものと信じ、クレジットカード決済にて支払をした。 しかし、担当者が指示した内容は、紹介する心療内科に行き、診察した医師に対し、うつ症状を訴えて、うつ病の診断書を取得すること、及び、当該診断書をハローワークに提出し、失業手当の受給期間を延長すること等であった。 かかる相手方の指示は、詐病、詐欺を唆すものであり、違法行為の示唆に当たり、サービス内容が不審であると感じた。

投資詐欺の被害回復手続を首都圏の弁護士に依頼し、１００万円を超える着手金を支払ったが、弁護士との面談は委任契約時のみで、委任契約前の相談はすべて事務員を名乗る人物が対応し、委任契約後、事件の進捗状況の問い合わせに関しても、すべて事務員を名乗る人物が対応し、弁護士と話したいと言っても、弁護士に繋いでもらえない状況が何か月も続いていた。

依頼者はX（旧Twitter）で「簡単に稼げる」と勧誘されて複数のウェブサイトに誘導され、数百万円分の競艇予想情報を購入し、クレジットカードで支払をした。 しかし、各ウェブサイトから提供された予想情報も、ほとんど不適中だった。

飛び込み営業に来た営業担当者から、銀行に預けるより有利と勧誘され、海外の不動産購入代金等として数千万円を支払ったが、後日、契約書等の書類の内容を確認したところ、業者に一方的に有利な契約内容となっていることが分かり、騙されたのではないかと不安になった。

複数のWebサイトで競輪の出来レース情報等を総額1000万円以上購入したが、ほとんど的中せず、支払った情報料が損になった。 業者に文句を言って返金を求めたが、次こそは必ず当たる情報を提供する、などと言われ、さらに情報料を支払わされた。