「退職支援の窓口」と題するウェブサイト運営業者に支払った全額の被害回復に成功した事例

相談前

「退職支援の窓口」と題するウェブサイトを見て、勤務する会社を退職するにあたって、「複雑な申請手続きを専門家がサポート」してくれることで、最大で数百万円の給付を受けられるものと信じ、クレジットカード決済にて支払をした。

しかし、担当者が指示した内容は、紹介する心療内科に行き、診察した医師に対し、うつ症状を訴えて、うつ病の診断書を取得すること、及び、当該診断書をハローワークに提出し、失業手当の受給期間を延長すること等であった。

かかる相手方の指示は、詐病、詐欺を唆すものであり、違法行為の示唆に当たり、サービス内容が不審であると感じた。

相談後

カード会社に対し、本件支払の対価として相手方加盟店が提供する役務は、違法行為を目的とするものであるため、相手方加盟店との契約は、公序良俗に反し、無効（民法９０条）であることを指摘し、チャージバックの申請をした結果、チャージバックが成立し、被害全額が回復した。

弁護士からのコメント

本件も支払方法がクレジットカード決済だったこと、かつ、カード決済後、早い段階でサービス内容が不審であることに気づいたことで、カード会社を巻き込んでチャージバックによる被害回復に成功した。

その他の解決事例

指示通り動画投稿をすれば必ず儲かると言われ、ノウハウ代をクレジットカード決済で支払ったが、全く収入が得られなかった。

バイナリーオプションのhigh&lowを予想するシステムを販売すると言われ、クレジットカード決済で購入したが、提供された予想情報はほとんど外れた。

インターネットで、副業で容易に多額の報酬を得られるとの触れ込みを目にし、契約して指導料として約２００万円を口座振込みで支払ったが、全く利益が得られなかった。契約した相手と、振込先口座の名義人は、別人だった。

仮想通貨のマイニング事業に投資することで配当が得られると言われ、マイニング機器の委託料名目で金銭を支払ったが、契約通りに配当の支払いがされなかった。

SNSで知り合った人物から、「簡単に稼げる副業がある」などと言われ、消費者金融で借入をしてコンサルティング料を工面するように指示され、法人との間で契約書を作成させられたうえ、当該法人の口座に50万円を振り込まされた。しかし、当該法人からは、何ら役務の提供がなされなかった。