回収のハードル
その他悪質商法・詐欺被害による損害の回収において、乗り越える必要があるハードルは、３つある。
１つ目は、手続的なハードルである。すなわち、相手方の正体もしくは所在が不明で、損害賠償請求する相手が特定できない場合、回収は不可能である。
２つ目は、法的なハードルである。すなわち、損害賠償請求する相手が特定できたとしても、たとえば、損害発生から相当時間が経過していて、損害賠償請求権の消滅時効が完成している場合、相手に時効を援用されると、損害回復は困難である。
３つ目は、回収可能性のハードルである。すなわち、損害賠償請求する相手が特定できて、時効等、請求に法的な障害が存在しないとしても、相手に資力がない、もしくは、相手の財産を探知できない場合、裁判を起こして勝訴判決を獲得したとしても、強制執行による回収は困難である。
法律相談の際には、これらのハードルを乗り越えられるかという観点から、事案の内容を検討する必要がある。