クレジットカード会社の対応パターン
その他悪質商法・詐欺被害事案で被害回復に成功する確率が高いのは、クレジットカード決済によって被害が発生した場合です。
得体の知れない、常識が通じない悪質業者（詐欺業者）と直接交渉・対決するのではなく、クレジットカード会社もしくは決済代行会社（以下まとめて「カード会社」といいます。）に対して、被害、事案の悪質性を訴えれば良いからです。
カード会社に被害申告、対応要請した場合の成功パターンとしては、概ね以下の４通りがあります。
１ カード会社から事実確認の連絡を受けた悪質業者が、自主的にカード会社に対する立替金請求を取り消し（カード会社に立替金を返金し）、被害が１００％回復する場合
２ カード会社の自主判断として、被害者に対するカード利用代金の請求を取り消すことで、被害が１００％回復する場合
３ チャージバックが成立し、被害が１００％回復する場合
４ カード会社の保険適用となり、被害の一部が回復する場合
１及び２の場合は、短期間（カード会社に通知書等を送ってから１か月以内程度）で被害回復することができます。
１は、悪質業者なりの思惑（カード会社と揉めたくないなど）がある場合です。
２は、カード会社として看過できない、悪質性、不当性が著しい場合（カード名義人に落ち度のないカード不正利用被害など）です。
１及び２の展開になった割合は、私が取り扱った件のうち１割程度です。
私が取り扱う件の大半は３の展開になります。
ただ、チャージバック手続を進めたものの、カード会社が悪質業者の反証（反論）に抗しきれず、チャージバック不成立となり、被害が回復できない場合も一定数あります。
４は、私が取り扱った中では、昏睡強盗被害的な事案（繁華街で声を掛けてきた客引きに連れられて店に入り、アルコールを１杯飲んだ後の記憶がなく、いつの間にか店で高額なクレジットカード決済がなされていることが判明する事案）で、時折見られる展開です。
いずれにせよ、被害回復に成功するパターンの大半を占めるチャージバック手続は、カード決済後１２０日以内にカード会社に申請する必要があるので、悪質商法・詐欺被害もしくはカード不正利用被害に遭ったことに気づいたときは、急いで弁護士に相談し、対応することが肝心です。