インターネット口座への不正アクセス・送金被害の補償要件について | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

インターネット口座から勝手に預金が送り出される不正送金被害は2023年上半期に約30億円に上り、過去最悪のペースで推移している。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE244U70U3A021C2000000/ インターネット口座への不正アクセス・送金被害については、一定の要件のもとで、対象口座を管理する金融機関による補償が受けられる。 補...

悪質商法・詐欺被害事案の相手方（加害者）は、確信犯的に詐欺行為を行っており、被害者等から追及・追跡されないようにするために、転居しても住民票を異動させず、住民票から現住所を知られないようにしている場合があります。 従来、弁護士法２３条照会で郵便局に転居届の情報を問い合わせても、回答を拒否されていましたが、昨年令和５年６月から郵便局が回答してくれるようになりました。 https://www.so...

相手が名乗っている名前が本名なのか偽名なのか分からない、どこに住んでいるのかも分からないため、裁判を起こすことができず、諦めるしかないのか、となることがあります。 しかし、相手が使用している（た）携帯電話番号が分かれば、弁護士法２３条照会（単に２３条照会と言ったり、弁護士会照会と言うこともあります。）の手続きによって、携帯電話会社に当該電話番号の契約者情報（氏名、住所等）を開示してもらい、相手の...

２０２２年～２０２３年ころから報道されている大規模詐欺事案として、エクシア、スカイプレミアム、ジュビリーエースなどがあります。 この種事案の特徴として、組織の実態が不明だったり、組織の本部が海外に拠点を置いているようだったり、組織本体が既にもぬけの殻で、 組織本体からの回収を図ることが不可能ないし困難であることが言えます。 このような場合には、自分を直接勧誘した人間（エージェントと言った...

国際ロマンス投資詐欺に関する弁護士の非行事実について、報道、公表がありました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/297082 https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_1220.pdf 現実的に被害回復の見込みがないにもかかわらず、高額な着手金を支払ってしまったというケースは、弁護士による二次被害と言わざるを...