訴訟
悪質商法や詐欺の被害にあった場合、だまし取られたお金を取り戻す手段としては、クーリングオフ、クレジットカードの支払停止、チャージバック、口座凍結および相手との交渉などがあります。しかし、これらの方法では被害回復ができないケースもあります。こうした場合に検討することになるのが、裁判手続きです。ここでは、裁判を起こす場合のポイントについて解説します。
証拠を確保する
相手に対して裁判を起こして勝訴するためには、詐欺の被害にあってお金をだまし取られたということを説明し、裏付けとなる証拠を提出する必要があります。
証拠になるものを挙げます。
- ・相手との電子メール、LINE
- ・相手から渡された名刺
- ・相手から渡された勧誘資料、パンフレット
- ・相手と取り交わした契約書
相手の財産に関する情報を集める
最終的には相手の財産を差し押えてお金を回収することになるため、また、場合によっては仮差押え等の保全手続を取るため、相手の財産を把握できるかが、回収の成否を左右します。
被害にあった時点ですぐに弁護士に相談する
悪質商法・詐欺事件は、被害を受けてから時間が経てば経つほど解決が難しくなるという特徴があります。
被害回復の可能性を高めるためには、初動のスピードが重要です。
少しでも怪しいと思った時点で、もしくは被害に気づいてからすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
詐欺事件・悪質商法被害にあったときにやるべきこと
悪質商法や詐欺の被害にあった場合、被害回復の可能性を高めるためには迅速な対処が必要です。弁護士に相談し、また、相手に関する情報を確保しておきましょう。
何か不安なこと・気になることがあった場合はご相談いただければと思います。