探偵被害－弁護士業務に当たる調査を引き受けた探偵業者に支払った費用全額を回収した事例 ｜悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

依頼した探偵業者に対し、引き受けた調査方法は、弁護士法２３条照会（携帯電話会社に対し、携帯電話番号の契約者情報の開示を求める）によるものとしか考えられず、履行不能な契約内容であることを指摘し、支払った費用全額の返還を請求した。

結局、探偵業者から費用全額の返還がなされた。

探偵業者は玉石混交で、実現不可能な調査をあたかもできるかのように装い、しかも、弁護士等の専門家に依頼する場合よりも高額な料金を請求する不良な業者が後を絶ちません。

張り込み等、物理的な人手が必要な調査方法以外は、基本的に、弁護士に依頼した方が確実かつ安価です。

探偵業者が謳う調査方法が、そもそも実現不可能か、もしくは弁護士法違反となる可能性もあります。