探偵トラブルに遭った場合に確認する事項について
その他探偵業者に調査を依頼したにもかかわらず、調査の進捗状況について報告がなされない、もしくは、報告内容が不審であるなど、まともに調査を行った形跡がないので、調査費用の返還を求めたい、という相談が寄せられることがあります。
一般的に、探偵の調査費用は高額になることが多く、
調査を希望する事項について、法的紛争であると見て、解決を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用よりも高額になる場合が多いです。
探偵業法により、探偵が調査依頼を受ける場合、契約書面の作成、交付が義務付けられています。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html
探偵業者が契約書面を作成、交付せずに、調査依頼を受け、調査費用を受領した場合、探偵業法違反になります。
探偵業者とトラブルになった場合は、まずは、契約書面を確認し、契約書面や報告書の記載内容と支払った調査費用と突き合わせて、不審な点がないか調べることです。
また、場合によっては、自分が調査を依頼した内容は、探偵業者による調査によって実現することが可能なのかという点について、あらためて検討すべきです。
およそ実現不可能な調査依頼を引き受けること自体、場合によっては、公序良俗違反（民法９０条）、錯誤（民法９５条）、不法行為（民法７０９条）などの問題になり得ます。