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SNS型投資詐欺について

SNS型投資詐欺の被害を報じるインターネット記事を目にしない日はありません。
警視庁も注意喚起するウェブサイトを公開しています。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/investment/
当職のもとにも定期的に被害相談が寄せられます。

冷静に考えれば、あえて自分のところに「著名人による無料の投資セミナー」、「必ずもうかる」という特別な「うまい話」が持ち込まれる合理的理由はあり得ず、そのような話が詐欺であることは分かるでしょう。

そのような話に引っかかってしまい、お金を支払ってしまったとして、被害回復ができるか否かは、支払方法及び支払時期が重要です。

最も被害回復が期待できるのは、クレジットカード決済してから日が浅い場合です。
未だ口座からクレジットカード利用代金として引落しがなされていないのであれば、カード会社に支払停止の申し出及びチャージバック申請を行うことで、高い確率で被害回復(損害発生の回避)が期待できます。

振込の場合は、振込先口座が個人か法人かで、被害回復・回収の期待可能性が変わります。

個人口座に振り込んだ場合は、回収は、ほぼ期待できません。
その種事案で振込先として利用される個人名義口座に残高が存在することは期待できず、口座名義人に資力があることも稀であり、口座名義人に対する責任追及を行って回収することも困難です。

一方、法人口座に振り込んだ場合は、個人口座に振り込んだ場合と比較すれば、多少は回収可能性があります。
法人の代表者に対して責任追及できるからです。

いずれにせよ、被害に遭ったことに気づいたときは、速やかに弁護士、警察等に相談することとが、被害回復への第一歩です。

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