相手の住所を調査する方法－弁護士法２３条照会
その他相手が名乗っている名前が本名なのか偽名なのか分からない、どこに住んでいるのかも分からないため、裁判を起こすことができず、諦めるしかないのか、となることがあります。 しかし、相手が使用している（た）携帯電話番号が分かれば、弁護士法２３条照会（単に２３条照会と言ったり、弁護士会照会と言うこともあります。）の手続きによって、携帯電話会社に当該電話番号の契約者情報（氏名、住所等）を開示してもらい、相手の...
自分を勧誘した人間の責任を追及して回収を図るべき
その他利殖勧誘詐欺投資詐欺２０２２年～２０２３年ころから報道されている大規模詐欺事案として、エクシア、スカイプレミアム、ジュビリーエースなどがあります。 この種事案の特徴として、組織の実態が不明だったり、組織の本部が海外に拠点を置いているようだったり、組織本体が既にもぬけの殻で、 組織本体からの回収を図ることが不可能ないし困難であることが言えます。 このような場合には、自分を直接勧誘した人間（エージェントと言った...
弁護士による二次被害の救済（主に国際ロマンス詐欺被害事案）２
その他国際ロマンス投資詐欺に関する弁護士の非行事実について、報道、公表がありました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/297082 https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_1220.pdf 現実的に被害回復の見込みがないにもかかわらず、高額な着手金を支払ってしまったというケースは、弁護士による二次被害と言わざるを...
被害回復できない場合の最終手段－自己破産
その他相手の正体が不明、クレジットカード会社の協力が得られないなど、方策を尽くしても被害回復できない場合があります。 その場合は、自己破産を検討することです。 失われたお金が戻ってこないことは諦めるしかありません。 それでも、自己破産をすることで、クレジットカード会社に対するカード利用代金などの債務から免れることはできます。 自己破産をした場合、その後７年程度はローンを組めないなどのデメリットが...
高級時計買い付け商法被害の件
副業（副収入）詐欺昨年2023年11月下旬～12月上旬ころから、海外での高級時計買い付け商法被害が話題になっています（言及する記事がウェブ上で複数見当たります）。 この種事案の対応としては、まず、クレジットカード決済分については、カード会社に対して支払停止の抗弁書を提出し、ひとまず請求を保留にしてもらい、カード会社もしくは決済代行会社に、加盟店について調査してもらうことです。 また、カード会社に対してチャージバ...