詐欺被害に遭わないために気を付ける点 | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

悪質商法・詐欺被害のための特設サイト

詐欺被害に遭わないために気を付ける点

警視庁によると、令和7年3月中のSNS型投資詐欺の被害額は55.3億円と前月比で23.7億円増加しており、本年2月までの減少傾向から一転して大幅増加しているとのことです。 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250428/02.html インターネットニュースでも連日のようにSNS型投資詐欺の被害が報じられていま...

クレジットカード会社の対応パターン

悪質商法・詐欺被害事案で被害回復に成功する確率が高いのは、クレジットカード決済によって被害が発生した場合です。 得体の知れない、常識が通じない悪質業者(詐欺業者)と直接交渉・対決するのではなく、クレジットカード会社もしくは決済代行会社(以下まとめて「カード会社」といいます。)に対して、被害、事案の悪質性を訴えれば良いからです。 カード会社に被害申告、対応要請した場合の成功パターンとしては、...

本当の味方は誰なのか

「大丈夫だから」、「必ず戻すから」などという言葉を信じてお金を渡してしまった相手が、約束どおりに返金してくれないどころか、「おれが潰れたら1円も返ってこなくなるぞ」とさらにお金を要求してきたので、言われるがままさらにお金を出してしまい、結局1円も回収できず、さらに損害が拡大してしまうというケースを目にすることがあります。 追加でお金を出さなければ、最初に渡した金額で損害が抑えられたのに、なぜ...

詐欺師は嘘しかつかない

相手(詐欺業者・詐欺師)に嘘・デタラメを言われて騙され、お金を失った後、その同じ相手が「今度こそは本当に儲かる」などと言ってきて、その言葉を信じてしまい(縋ってしまい)、再度お金を騙し取られるというケースを目にします。 詐欺師は嘘しかつきません。詐欺師の言うことは一切信用できません。信用すべきではありません。 詐欺師の言うことを受けて、対応するのではなく、詐欺師に対しては、損害の回復に...

回収のハードル

悪質商法・詐欺被害による損害の回収において、乗り越える必要があるハードルは、3つある。 1つ目は、手続的なハードルである。すなわち、相手方の正体もしくは所在が不明で、損害賠償請求する相手が特定できない場合、回収は不可能である。 2つ目は、法的なハードルである。すなわち、損害賠償請求する相手が特定できたとしても、たとえば、損害発生から相当時間が経過していて、損害賠償請求権の消滅時効が完成...

悪質商法・詐欺被害ご相談
弁護士 市川巧お任せください