被害回復できない場合の最終手段－自己破産 | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

相手の正体が不明、クレジットカード会社の協力が得られないなど、方策を尽くしても被害回復できない場合があります。 その場合は、自己破産を検討することです。 失われたお金が戻ってこないことは諦めるしかありません。 それでも、自己破産をすることで、クレジットカード会社に対するカード利用代金などの債務から免れることはできます。 自己破産をした場合、その後７年程度はローンを組めないなどのデメリットが...

職業的詐欺師からの回収は容易ではありません。 彼らは確信犯的に詐欺行為を行っているため、損害賠償請求を受けても開き直る態度をとるのが常です。 彼らは財産隠しにも長けているため、裁判を起こして勝訴したとしても、財産が見当たらず（隠されている）、強制執行による回収が困難です。 一方、真っ当な社会生活を送っている人間からは回収しやすいです。 会社に勤務していて毎月会社から給料を受け取っている人間...

国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点と題して、弁護士会が注意喚起しています。 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html 高額（数十万円～１００万円超）な着手金を支払って依頼したにもかかわらず、弁護士が事件処理（仕事）をしている様子がないケースが存在するといいます。このようなケースは、弁護士に...

被害回復が期待できるのは、現在も騙しのサイトが稼働しているなど、相手（悪質業者）が詐欺行為を続けている場合です。 相手（悪質業者）が現在も詐欺行為を続けている場合、振込先口座の凍結や、クレジットカード会社、決済代行会社等にクレームを入れることにより、商売（違法行為ですが）の邪魔をされたくない相手が、返金に応じることが多いためです。 反対に、被害回復が期待できないのは、既にサイトが閉鎖されていて...

 騙されてクレジットカード決済してしまった場合の被害回復方法として、チャージバックが有効です。 （チャージバックについては詐欺被害の基礎知識https://ichikawa-law-office.com/knowledge/knowledge-3/をご参照ください。）。   ここで注意いただきたいのは、チャージバックには期間制限があるということです。 一般的に、クレジットカード決済日から１...