集団訴訟のメリット・デメリット | 悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

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集団訴訟のメリット・デメリット

大規模な投資詐欺の被害者が参加するLINEのオープンチャットで、集団訴訟へ参加を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここでいう集団訴訟とは、同一の投資詐欺等の被害者が集まって提起する訴訟を意味します。 集団訴訟のメリットとして、①裁判にかかる費用(主に、弁護士に依頼する際に支払う着手金)の一人当たりの負担を少なくできること、②参加者同士で情報共有できること、が挙げられます。 ...

LINEのオープンチャット・被害者の会について

最近ではスカイプレミアム、フリッチクエスト、ジュビリーエースなど被害者が全国に多数いる大規模な詐欺事件に関して、LINEのオープンチャット上での情報交換を超えて、「被害者の会」として、多数人での弁護士への依頼を呼び掛ける投稿を目にすることがあります。 ここで気を付けなければならないのは、LINEのオープンチャットでは、本当と嘘の情報が入り乱れていることです。 そして、オープンチャットで...

依頼した弁護士とのトラブルについて

弁護士に依頼したのに、事件処理している様子が見えない、進捗報告がない、事務所に電話して弁護士への取次ぎを頼んでも事務員が対応するだけで、弁護士からの折り返しがない、などという話を聞いたり、相談を受けることがあります。 このような場合の対応として、当該弁護士が所属する弁護士会の市民窓口に相談する(当該弁護士に対する苦情を言う)、という方法があります。 また、依頼している弁護士とは別の弁護...

インターネット口座への不正アクセス・送金被害の補償要件について

インターネット口座から勝手に預金が送り出される不正送金被害は2023年上半期に約30億円に上り、過去最悪のペースで推移している。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE244U70U3A021C2000000/ インターネット口座への不正アクセス・送金被害については、一定の要件のもとで、対象口座を管理する金融機関による補償が受けられる。 補...

相手の現住所を調査する方法-郵便局への転居届に関する弁護士法23条照会

悪質商法・詐欺被害事案の相手方(加害者)は、確信犯的に詐欺行為を行っており、被害者等から追及・追跡されないようにするために、転居しても住民票を異動させず、住民票から現住所を知られないようにしている場合があります。 従来、弁護士法23条照会で郵便局に転居届の情報を問い合わせても、回答を拒否されていましたが、昨年令和5年6月から郵便局が回答してくれるようになりました。 https://www.so...

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