副業・内職詐欺で騙し取られたお金の半分を取り戻すことに成功した事例 ｜悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

相手業者との交渉では、支払額の1割の返金しか提示されなかった。そこで、相手方業者の取締役全員を被告とする裁判を起こすことにした。

裁判を起こしたところ、相手業者から、支払額の半分を一括で返金するとの和解の申入れがされた。当時の相手業者に関する情報から、判決を取って強制執行した場合の回収可能性を検討し、依頼者と協議した結果、和解を受け入れることにした。