競輪必勝法 ｜悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

情報料の大半をクレジットカード決済で支払っていたが、相談に来られた時点で決済時から半年以上経過していたため、チャージバックの適用外だった。

それでもカード会社に協力を要請し、加盟店情報の開示、加盟店への指導を求めた。

カード会社から加盟店情報の開示を受け、突き止めた業者に対し、損害賠償請求の通知を送ったところ、一部の業者との間で返金額の折り合いがつき、和解が成立した。

折り合わなかった業者に対しては、損害賠償請求訴訟を提起し、最終的に裁判上の和解が成立し、相当額の返金がなされた。

結局、全部の業者から相当額の返金を受けることができた。

クレジットカード決済した時点から半年以上が経過し、チャージバックによる被害回復が不可能な状況でも、カード会社に事情を説明して協力を要請したことで、加盟店すなわち詐欺業者の正体を突き止めることができた。

こうして、損害賠償請求の対象が特定でき、回収に向けて動くことができた。

カード会社を巻き込んだことが、解決の鍵になった。