怪しい海外不動産投資に勧誘されて支払った数千万円のほぼ全額の回収に成功した事例 ｜悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

依頼を受けて速やかに相手業者に対し、契約が特定商取引法に違反しているなどの事実を指摘したうえで支払額全額の返還を求める通知書を内容証明郵便で発送した。

すぐに相手業者の代理人弁護士から応答があり、交渉した結果、支払額の９割以上、ほぼ全額の回収に成功した。

この種事案では、詐欺的な手法で荒稼ぎした業者が音信不通になり（飛ぶ）、回収が困難になる危険性が高いため、怪しい、騙されたかもしれない、と気づいた場合、速やかに対応することが非常に重要です。

本件では、契約、支払をしてから日が浅いうちに相談に見えたため、早めの対処ができ、被害の大部分の回復に成功しました。