提訴した直後に回収に成功した事例 ｜悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

従前の経緯から、これ以上、どのような文言を用いて支払を催促したとしても相手が応じることは考え難く、
また、警察の対応は望めないと判断。
法律構成は立証が容易な貸金返還請求を採用することにし、依頼を受けてすぐに提訴したところ、裁判所の呼出状を受け取った相手から連絡が入り、急転直下、回収に成功した。

裁判手続に伴う時間的、金銭的コストを嫌い、また、「大事（おおごと）にしたくない」という考えから、訴訟提起を躊躇し、踏み切れないことは、珍しいことではありません。
しかし、こちらが正当な主張、請求をしているにもかかわらず、これに応じない相手から金銭を回収を図るためには、裁判手続を執る必要があります。
裁判手続は、自力救済（法的手続によらず強引に金銭回収等を図ること）が禁止されている社会において、正当な権利です。
自分が躊躇するのと同様、裁判手続は相手にとってもプレッシャーになり、訴訟提起自体が回収の後押しになることがあり得るということです。